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2024年11月22日

贈与税額を計算する２つの方法

相続・贈与税額の計算には下記の２つの方法があります。

（１）暦年課税

　　　贈与税額＝（その年分の受贈財産の合計－基礎控除110万円）×税率－控除額

※税率、控除額は課税価格や贈与者と受贈者の続柄で下記のように変化します。

基礎控除後の課税価格（万円）	直系尊属（親）から18歳以上へ		左以外
	税率（%）	控除額（万円）	税率（%）	控除額
200以下	10	0	10	0
200超　300以下	15	10	15	10
300超　400以下	15	10	20	25
400超　600以下	20	30	30	65
600超　1000以下	30	90	40	125
1000超　1500以下	40	190	45	175
1500超　3000以下	45	265	50	250
3000超　4500以下	50	415	55	400
4500超	55	640	55	400

（２）相続時精算課税

　　　贈与税額＝{（贈与額－110万円）－特別控除2,500万円}×20%

　　※税率一律20%、贈与者は60歳以上の父母・祖父母、受贈者は18歳以上の子・孫

例えば次のような状況を考えてみます。夫婦2人と成人した子A・Bで構成される4人家族がいます。令和3年11月21日、75歳の父親から子Aへ3,300万円の財産が贈与され、令和6年11月21日、75歳の父親の死亡に伴い、子Aへ1,500万円の財産が相続されたとします。（法定相続人は妻とAとBの3人）

　まず、贈与税額を考えてみると、

（１）の計算方法によれば　贈与税額は(3,300-110)×50％-415＝1,180万円

　（２）の計算方法によれば　贈与税額は(3,300-110-2,500)×20％＝138万円

贈与税額だけみても非常に大きな差があります。

さらに、相続税額を考えてみます。相続税額の計算では、課税価格を計算し、そこから基礎控除（＝3,000万円+600万円×法定相続人の数3人⇒今回は4,800万円になります）を引いて、課税遺産総額を算出するところから始めます。

課税価格は（１）の方法を採用した場合には、相続又は遺贈により財産を取得した方が、その相続開始前7年以内に被相続人から贈与により取得した財産がある場合には基礎控除額を除いて相続財産に加算することになり、計算すると(3,300-110)+1,500＝4,690万円になります。（２）の方法を採用した場合には、贈与者から取得した贈与財産の贈与時の価格から基礎控除額を控除した残額を、相続財産に加算します。計算すると、（1）と同様に（3,300-110）+1,500＝4,690万円となります。そこから4,800万円を控除するので、（１）でも（２）でも課税遺産総額は0円となり、相続税額も0円になります。

しかし、（２）の方法を適用した場合には、算出された相続税額から納付済みの贈与税額を控除し、控除しきれなかった分は還付されます。したがって、相続時に138万円が還付されるため、最終的な負担額は0円となります。（１）の方法でも相続税額から贈与税額分を控除しますが、控除しきれなかった場合でも還付はありません（個人的にはここが一番のポイントなのではないかと考えています）。最終的な納税額合計は（１）の場合1,180万円、（２）の場合0円となり、1,000万円以上の大差がでてしまいます。ちなみに、こうしてみると（２）の計算方法の方が有利に見えますが、今回の具体例のようなシチュエーションは現実的ではない上に、他にも様々な条件や規定を考慮した上で試算する必要があり、一概には有利不利を判断できませんのでご注意ください。