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103万の壁の変更が話題となっています。

そもそも103万の壁とは何でしょうか？

→年収が下記を超えると、納税や社会保険料の負担が増えることをいいます。
100万円の壁　住民税の負担が発生
103万円の壁　住民税+源泉所得税の負担が発生
106万円の壁　住民税+源泉所得税+社会保険料（※1）の負担が発生（※1勤務先の規模や他の条件を満たす場合）
130万円の壁　住民税+源泉所得税+社会保険料（※2）の負担が発生（※2勤務先の規模等を問わず加入義務が発生）
150万円の壁　住民税+源泉所得税+社会保険料の負担が発生+配偶者特別控除の減少

壁を超えると様々な負担が発生し手取りが減ってしまうことから、働き控えがあり、人材不足の会社では人手が足りず問題となっていました。

この壁の金額の上限が2025年から引き上がるようになります。
2025年から103万円の壁は最大160万円まで引き上げられることが決定しました。
ただし対象になるのは年収200万円以下の給与所得者のみであり、
年収200万円から850万円までの給与所得者は、2年間限定で下記の通り基礎控除が上乗せされます。

子供の収入の上限も引き上げとなります。

アルバイトで働く子どもの年収要件は103万円から150万円に引き上げられ、子の親はそれまでは特定扶養控除を受けられるようになりました。

共働き世帯で、奥様が夫の扶養内で働きたい場合に気を付けていただく点としては、
103万を多少超えてもそこまで負担は増えませんが、社会保険料の加入対象となると一気に手取りが減ってしまいます。
130万円の壁を超えると社会保険料の負担が増えるのでご注意ください。（※妻の勤務先が51人以上の企業の場合は106万円を超えると社会保険料加入）

また、社会保険料の計算上は通勤手当も年収に含まれます。