前回に引き続き国税のキャッシュレス納付拡大の取り組みについてです。 前回納税の方法としてダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）を紹介しましたが、こちらが令和６年４月1日以降自動でできるように ...
国税のキャッシュレス納付拡大の取り組みとして 令和６年５月以降の送付分より、e-Taxにより申告書を提出している法人などについて、納付書の事前の送付が廃止となりました。 源泉所得税の徴収計算書や消 ...
2023年10月の導入されたインボイス制度ですが、一度インボイス発行事業者として登録したが、インボイス発行事業者の登録を取り消して免税事業者に戻りたい場合「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨 ...
仮装通貨の税金について ・いつ税金が発生するか？ 株式などの一般的な金融商品は利益が確定した時点（売却時、償還時、配当・利息の受取時）で発生しますが、 仮装通貨は次の6つの場合に税金が発 ...
令和５年度の税制改正により相続税法の改正が行われました。 主な改正点は以下となります。 ① 相続時精算課税制度 ・基礎控除の創設(年間１１０万円) 贈与時には暦年課税の基礎控除とは別 ...
これまでは、申告書等を書面で提出する際に、申告書の控えと返信用封筒を同封すれば、後日収受日付印が押なつされた書類が返送されていました。 しかし、国税庁は、e-Tax利用率の向上やDXの取組の進捗を踏 ...
資本金1億円以下の法人は、接待交際費の50％か年間800万までを損金算入(経費計上可)できる 特例措置が取られていましたが、令和6年の税制改正で3年間更に延長されました。 さらに飲食費のうち、一 ...
2024年度税制改正関連法が3月28日の参院本会議で可決、成立し、 1人当たり4万円の定額減税が実施されることになりました。 納税者と配偶者を含む扶養家族1人につき所得 ...
4月1日より相続登記の義務化が開始されます。 相続登記とは被相続人の所有していた不動産（土地・建物）の名義を相続人の名義に変更することを言います。 近年、相続登記をされず所有者不明土地となっている ...
会計ソフトや国税庁のHPで、個人の所得税の確定申告書を作成している際、所得金額が、２,０００万円を超える方は、「財産債務調書」の提出が必要です。 「財産債務調書」は、その年分の退職所得を除いた各所得 ...
65歳以上の人で、身体障害者手帳を持っていなくても、認知症などで、介護保険の要介護認定(要介護1から要介護5)を受けており、「障害者控除対象者認定書」の申請基準に該当、申請を行えば、所得税および住民税 ...
中小企業が従業員の給与を前年より上げた場合、法人税が安くなる賃上げ税制が使いやすくなりました。 令和6年度の税制改正により、赤字の年でも5年間繰り越せるようになりました。 それ以外の変更点 ...
確定申告の時期になり申告の準備を進められていることかと思います。 医療費控除について制度の内容と対象となる医療費等について簡単にお話しします。 医療費控除とはその年(１月１日～１２月３１日 ...
父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等のための金銭（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合には、贈与税の非課税措置を受けることができます。 今回の税制 ...
Q「免税事業者から消費税込11,000円と記載された請求書をもらったのですが、 これっていいのですか？消費税を納税していないのに？」 A 免税事業者がインボイスと誤認されるような請求書等を発行した ...
いよいよ確定申告の時期が近づいてまいりました。 今年の確定申告の変更点をご紹介いたします。 今年は基本的にはそこまで大きな変更はなく、一部の人に該当する内容です。 ...
令和6年度の税制改正大綱が公表されました。 法人税・所得税に関係がある「中小企業倒産防止共済」についても改正の予定がありますので、書いていきたいと思います。 （1）中小企業倒産防止共済とは 取 ...
令和6年に適用される所得税・住民税の定額減税とは 納税者の方が、年間の合計所得金額が、1,805万円以下の方（給与所得者だと、給与収入が2,000万円以下の方）につき、ご本人、控除対象配偶者、扶養家 ...
・償却資産とは、個人・法人を問わず、事業を営まれている方が土地及び家屋以外の事業で使用されている資産(構築物・機械・器具・備品等)を言います。 なお、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用 ...
金の価格が高騰しています。 2022年12月の小売価格が1ℊあたり7,854円なのに対し、 2023年9月には1万円を超えています。 金投資のメリットデメリットについてご紹介します。 ...
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