先日イタリアのベネチアで開かれていた主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議にて、「デジタル課税」の導入と、世界共通で法人税の最低税率を15％以上にするという新ルールが発表されまし ...
令和２年度税制改正により、消費税の確定申告期限を1ヶ月延長できるようになりました。 元々法人税においては確定申告書の提出期限延長の規定はありました。しかし、法人税の提出期限延長の適用を受けている際に ...
中小企業倒産防止共済とは取引先が倒産した場合に掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で回収困難な売掛債権等の額以内で貸付けが受けられる共済制度です。 加入資格は業種により異なり、通常は月額 ...
新型コロナウイルス感染症に関して、貸付を受け、利子補給金の交付申請をされた方もおられるかと思います。 今回はその利子補給金の収益計上時期について書かせていただきます。 法人税の計算上、収入の収 ...
商工会議所、商工会、商店街では、地域における個人消費を喚起し、 地域経済の活性化を図るため、お得な「プレミアム付き地域商品券」を発行しています。 さて、プレミアム商品券を会社で購入した場合はどんな ...
今年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置（以下「対象措置」）で大きな痛手を被った中小企業や個人事業主のために、新たな支援策「月次支援金」が始まります。 この補助金は、 ...
1,000万円以上する居住用賃貸建物を取得する場合は、注意が必要です。 ※居住用賃貸建物を取得等した場合の仕入税額控除の適用不可 令和2年10月１日以降、住宅の貸付用でないことが明らかな建 ...
消費税法上、消費税が課税される取引は次の要件を満たすものをいいます。 ①国内において行われる取引 ②事業者が事業として行う取引 ③対価を得て行う取引 ④資産の譲渡及び貸付並びにサービスの提供 ...
令和３年４月１日以降、国税に関する税務関係書類（申告書・届出書等）について、次に掲げるものについてのみ押印が必要となり、これ以外のものについては押印の必要がありません。 ＜押印が必要となるもの＞ ...
5月12日より、福岡県も3回目の緊急事態宣言が発令された事に伴い、福岡県独自の支援策が発表されています。 ＜飲食店＞ ・5月12日から31日までの宣言期間中、休業または時短要請に応じた飲食店な ...
事前確定届出給与とは、役員に対して所定の時期に所定の金額を支払うという旨を定めて、事前に税務署に届出をして支払う給与のことをいいます。本来役員賞与は利益処分である性格を有することもあり、原則損金不算入 ...
新たに設備投資する際に手元資金が不足している場合の手法としてリースと割賦購入があります。 リースとはリース会社から設備を借りてその対価として使用料を支払うことで、割賦購入は設備を購入して代金を分割 ...
コロナ禍における借主への賃料の一時的な減免につきまして、 通常、借主に対する賃料の一時的な減免は、貸主から借主への利益供与として減額前後の賃料差額が寄付金となり、損金に算入できません。 しかし、賃 ...
父母や祖父母から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合、 一定の金額までは贈与税がかかりません。 平成27年から始まったこの特例は令和3年12月31日で終了します。 通常の贈与に比べ、要件はある ...
間違いやすい消費税処理について今回は住宅として賃貸借契約をしている建物を事業所として使用した場合の消費税処理を取り上げます。 基本的な考え方として住宅でも事務所でも家賃には消 ...
コロナ禍で、失業する方々も増えている昨今 ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた新卒・中途採用による人材の獲得や人材育成への 投資を促進する制度がリニューアルされます。 大企業等向けの『所得拡 ...
新型コロナウイルスの影響で感染防止のため支出した費用等について、確定申告の際に医療費控除の対象になるか否か見ていきましょう。 マスク購入費用 医療費控除の対象となる医療 ...
➀令和元年分の確定申告をこれから行う場合 令和2年分確定申告の申告等が令和３年４月１５日まで延長されていますが、令和元年分の申告について、まだ申告ができていない方については注意が必要です。 令和 ...
年末や申告の時期、ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制的に有利なものの活用を意識されることも多いかと思います。 iDeCoについて、先日あった事例をもとにご紹介したいと思います ...
新型コロナウィルス感染症の国内感染が発生してから、1年以上が経ちました。今もなお影響は収まっておらず、新型コロナウィルス関連の法人・個人事業主の倒産件数は、1,107件（帝国データバンク 3/3付 ...
各種会計ソフトに対応しています。
その他ソフトもご相談ください。
